2012年の4月に医療、介護保険同時改定が行われましたが、この時期に【歯科訪問診療】にスポットを当て、過去、現在【歯科訪問診療】をどの様に行ってたか、また、日常歯科臨床活動において在宅歯科医療に関して如何に対応して来たか、また、今後、地域の開業歯科医院としてどの様に係わるかの認識を持てているだろうか・・・などなど、認識を深めなければならない時期だと考ます。
歯科単独で行なって来たいわゆる【出前診療】とは異なる、時代の要請に応えられる地域医療、保健,福祉連携を歯科医療がどの様に担うかが、今、歯科医療界に求められていると言えます。
患者や介護者の判断による歯科医療の要請による歯科医療提供では、歯科医療の有効な介入はタイミングを逸しがちです。
歯科医療者が継続的に患者の口腔内の変化や全身状態の変化を捉えながら、必要なタイミングで、歯科医療が介入できることが望まれます。
脳梗塞や脳出血等による片麻痺の患者さん等に関して、主治医やかかりつけ医と連携がとれる様になる事が期待されます。
そこでは、居宅ないしは施設のケアマネとの情報提供は不可欠ですが、ここで問題になるのが、居宅担当のケアマネは病院入院と同時に接点は無くなり、退院時にも連絡を受けるケースは少なく、居宅に戻らず直接施設に入居する事と成ると、いよいよもって入院前に係わっていたケアマネとの接点は無くなり、多くの場合は施設の契約歯科医療機関に委ねられ、歯科主治医との接点が無くなってしまうのが現状です。
歯科医師も他の職種と連携することで、より力を発揮する事ができます。
特に医科の先生との連携で、口腔内の疾患の早期発見・治療につながり、【口腔機能の保持・増進・向上に寄与する】事ができます。
そして【在宅療養支援歯科診療所】の存在が
もっと知られる事が望まれます!
要介護者等の在宅療養患者は、全身的な基礎疾患を有しているか、また、生活の質に影響を及ぼす歯科疾患の重症化等が生じやすく成っていて、う蝕や歯周疾患、歯の欠損に対する治療や口腔機能管理を安全かつ適切に行なう事が歯科医師に求められています。
介護高齢者の約74%でう蝕治療や有床義歯等何らかの歯科治療が必要であるにもかかわらず、実際に歯科を受診した者は約27%にすぎません。
また、在宅歯科医療を実施している歯科医療機関の割合は、歯科医療機関全体の2割程度となっていて、更に地域における在宅歯科診療を後方支援する病院歯科の施設数も減少しているのが実情です。
このような歯科医療機関側の状況を詳しくみると、「必要な設備・機材の整備や人員確保に係る負担が大きい」、「時間的負担が大きい」、「患者のニーズが十分把握することができていない」、「診療報酬体系が複雑」、「十分な歯科治療や全身管理が適切に行えるか不安」等が挙げられています。
他方、患者やその家族からみた場合、在宅歯科医療に対するニーズは高いものの、在宅歯科医療を実施する機関等に関する情報の入手先がいわゆる口コミによるところが大きいなど、十分な情報提供がなされていない等の課題がある事は事実です。
『在宅医療が必要な超高齢社会』における医師・歯科医院・ケアマネジャーとの連携促進を
『デンタルシャトル情報局』として、これらの連携を同じ想いでいるサイトと連携して行って行きます。